日本国内における旅行ブームやインバウンド観光客の急増にともない、自宅のマンションを民泊サービスに登録しようと考える人が増加しています。しかし、多くのマンションでは民泊に対する厳格な制約が存在するのです。今回は、こういった法的制約をクリアし、トラブルを避けるための具体的なステップについて詳しく解説します。

民泊禁止のマンションが多いってホント？

近年、国内旅行の人気復活とインバウンド観光客の増加にともない、多くの人が自宅のマンションをAirbnbなどの民泊サービスに登録したいと考えています。しかし、実際には多くのマンションで民泊が制限されているのが現実です。

2018年6月に住宅宿泊事業法が施行され、年間180日以下であれば旅館業法の営業許可なしで民泊を始められるようになりました。この法律が施行される前に、国土交通省がマンションの標準管理規約を変更し、多くのマンションでの民泊が制限されることになったのです。

具体的には、新たに販売されるマンションの管理規約には民泊に関する文言が明示的に記載され、多くの場合、民泊が禁止されています。さらに、既存のマンションで現在民泊が許可されているとしても、将来的には住民の合意によって禁止される可能性が高いです。

マンションでの民泊に多いトラブル事例

マンションでの民泊運営において、多くのホストが直面するトラブル事例がいくつかあります。以下で、とくに頻繁に発生する4つのトラブルとそれに対する対策を説明しましょう。

家電製品の誤操作や破損

海外からのゲストは、日本の家電製品に不慣れなことが多く、炊飯器などの誤操作や破損が報告されています。これを防ぐためには、ゲストが使用する言語での取扱説明書や注意書きを明確に提供し、目につく場所に配置することが効果的です。

備品の持ち帰り

ゲストが部屋の備品、たとえばティッシュや紙コップを持ち帰るケースがあります。これはホテルのアメニティと誤解されやすいため、持ち帰り禁止を明示し、必要以上のアイテムを設置しないようにすることで、この問題を予防できるでしょう。

間違った物件への入室

ゲストの一部は宿泊場所を探す際に迷いやすく、ほかの物件に間違えて入るトラブルが発生することがあります。これを解消するために、宿泊施設の入口や近くに識別可能な目印や看板を設置することが重要です。また、民泊新法に基づき、届出番号や届出年月日を掲示することで、ゲストの混乱を最小限に抑えられます。

騒音による近隣住民への迷惑

近隣住民への騒音トラブルは無視できない問題です。マンションの構造上、騒音対策が不充分な場所もあります。とくに、グループ宿泊や異文化背景のゲストは、声の大きさなどの違いから騒音を出しやすい傾向にあるでしょう。問題の対策として、宿泊者への騒音に関する事前説明や部屋内の騒音対策を強化することが求められます。

マンションで民泊を始めるのに必要な準備

マンションでの民泊運営を始めるには、特定の手順が必要です。以下では、効率的にマンションでの民泊をスタートするための手順を説明します。

マンションの民泊許可物件を見つける

マンションを賃貸で民泊として使用する際、まず最初に大家や管理組合の許可を取得する必要があります。多くの場合、マンションは管理組合の規則に従っており、民泊利用が許可されているかどうかを確認する必要があるのです。

また、大家からの許可を得たとしても、必ずしもそのマンションでの民泊利用が可能なわけではありません。そのため、専門の不動産業者や情報収集を通じて、民泊に適した物件を見つけることが重要です。

消防設備の確認と設置

安全な宿泊施設を提供するためには、適切な消防設備が不可欠です。具体的には、自動火災報知設備や誘導灯、スプリンクラー消火設備、消火器などの設備が不可欠。物件によっては既にこれらの設備が整っている場合もありますが、不足している場合は、みずから設置する必要があります。

民泊運営の届出手続き

消防設備の設置が完了したら、次は行政への届出手続きを行う必要があります。大家や賃貸オーナーの承諾書や物件の図面、消防設備の証明書など、いくつかの書類の提出が求められます。手続きは地域や施設の規模によって異なる場合があるので、事前に確認しておくようにしましょう。

家具や家電の整備

届出が承認されたら、部屋の設備を整える段階に移ります。宿泊者に快適に過ごしてもらうためには、家具や家電、日常生活に必要な備品の準備が必要です。必要なアイテムには、キッチン用品、洗面所のアメニティ、リビングの家具、寝室の寝具などが挙げられます。

民泊予約サイトへの掲載

最後に、撮影した写真と共に、民泊の予約サイトへ物件を掲載します。主要なサイトとしてはAirbnbやBooking.comなどがあり、最初は2～3の主要なサイトに絞って運営を始めましょう。ただし、各サイトには異なる手数料やルールがあるため、事前に確認しておくことが大切です。

まとめ

マンションでの民泊事業は魅力的に見えるかもしれませんが、多くの制約と課題が存在します。住宅宿泊事業法が2018年に施行された後も、国土交通省のマンション標準管理規約の改定により、多くのマンションで民泊が禁止または制限されました。規約には民泊に関する文言が含まれており、現在のマンションでも住民の合意によって禁止されるリスクがあることを忘れてはいけません。

さらに、マンションでの民泊運営にはさまざまなトラブルがつきもので、家電の誤操作や破損、備品の持ち帰り、誤った物件への入室、そして近隣住民による騒音問題などがあります。これらのトラブルを回避するためには、効果的な対策が不可欠です。