【民泊開業準備】民泊に設置すべき消防設備とは?
公開日: 2023/10/31 最終更新日: 2023/11/08
【民泊開業準備】民泊に設置すべき消防設備とは?

民泊を開業する際、消防法による規定に従い、消防設備の整備が不可欠です。火災のリスクに備え、滞在するゲストの安全を確保するために、消防設備の設置は極めて重要といえるでしょう。この記事では、民泊で必要な消防設備について詳しく解説します。また、どの条件で消防設備の設置が免除されるかについてもご紹介しましょう。

民泊は防火対象物に該当する

住宅のすべて、もしくは住宅の一部で宿泊サービスを提供するのが民泊です。火災が発生した場合に備えて、民宿には消防設備を設置しなければなりません。ここでは、民泊に消防設備が必要となる理由を説明しましょう。

防火対象物に該当

規模が大きいホテルや旅館だけでなく、小規模の宿泊施設である民泊においても防災設備は必要です。消防法では、民泊は防火対象物に該当します。用途や規模などに応じて、火災予防のための人的体制の整備や消防用設備の設置などが義務づけられているのです。

民泊に宿泊するゲストの中には、外国人もふくまれます。建物の構造に詳しくない人でも、火災などが起きたときに安全に避難してもらう必要があるのです。地域の消防署に相談すると、どのような消防設備が必要なのかわかります。まずは消防署に相談してから、設置および届出の手続きを進めましょう。

規模などによって民泊の用途を判定

一戸建て住宅を民泊に使用する場合もあれば、アパートやマンションといった共同住宅を民泊として使用する場合もあるでしょう。一戸建て住宅で民泊を営業する場合、宿泊室の床面積や家主が居住しているかどうかなどで消防法の用途が判定されます。そして、その用途によって民宿に必要な消防法上の対応は異なるのです。

ゲストが宿泊する間に家主が不在になる場合や宿泊室の床面積が50㎡を超える場合は、消防法上では旅館やホテルなどと同じ扱いとなります。また、家主が不在とならず、床面積が50㎡以下の場合は、一般住宅と同じ扱いです。共同住宅で民泊を開業する場合は、建物全体の何割が民泊の用途で利用されるかによって、消防法での対応が異なるのです。判定された用途に応じて、消防設備の設置などに対応してください。

民泊に必要な消防設備

民泊開業前に、求められる消防設備について確認する必要があります。ここでは、民泊の消防設備の内容について説明しましょう。

自動火災報知設備

自動火災報知設備は、火災などが発生したことを感知して、警報を発する設備です。警報によって周囲にいる人が火災の発生にすぐに気づいて、消火活動したり避難したりできます。ただし、窓があり、地下室がない2階までの小さな建物であれば、特定小規模用自動火災報知設備の設置でよい場合もあるでしょう。

誘導灯

火災などが発生した場合、建物の中にいる人は安全な場所へ避難しなければなりません。誘導灯は、建物の経路に詳しくない人でも、火災が起きたときにパニックにならずに避難するための設備です。

誘導灯には、避難口誘導灯と通路誘導灯、階段通路誘導灯があります。避難口誘導灯は、非常口付近に設置する緑色の灯火です。また、通路誘導灯は、非常口の方向を示すための矢印マークの緑色の灯火で、通路や階段、廊下に設置します。そして、階段通路誘導灯は、避難経路となる階段や傾斜路に設置して床面を明るく照らすのです。

施設によって、誘導灯の大きさや設置場所が決められています。必要な場所に、必要な数の誘導灯を設置する必要があるでしょう。誘導灯を設置するときは配線工事が必要なので、電気工事士などの有資格者によって設置されます。

スプリンクラー消火設備

スプリンクラー消火設備とは、建物の階数や面積によって必要となる設備です。火災が発生すると消火剤を散布します。設置工事は高額なので、各自治体の補助金制度についても調べておきましょう。

消火器

消火器は、手動で消火するための消火設備。小規模な火災の場合、すぐに人の手で消火活動できるのがメリットです。持ち運び可能で、操作が簡単なことから誰でも使用できるものです。ホームセンターなどで購入でき、低価格の消火器もあります。業務用と家庭用がありますが、法令などで設置が義務となるのは業務用消火器です。

消防設備の設置が免除される要件とは

もしも火事が起きたとき、宿泊客の安全を守るために消火設備は重要です。しかし、民泊は誘導灯などの消火設備の設置が免除される場合もあります。ここでは、消防設備の設置が免除される要件について説明しましょう。

共同住宅の物件

共同住宅を民宿とする場合は、民泊の床面積が100㎡以下であり、廊下に非常用照明装置があるか、各宿泊室に懐中電灯などの携帯用照明装置を設置していること要件です。また、すべての宿泊室から、直接外部や避難に有効なバルコニーに出られるなどの要件を満たす場合は免除されます。

戸建て物件

戸建て物件を民宿とする場合、避難階が1階であれば、各居室から直接外部に簡単に避難できるか、各居室から廊下に出て、簡単に避難口に出られるなどの要件が必要です。

まとめ

民泊には必要に応じた消防設備を設置しなければなりません。自動火災報知設備や誘導灯など、消防設備にも種類があります。もしも民泊で火災が発生した場合は、宿泊客は安全に避難する必要があるのです。

消火設備が必要となる要件や設置が免除される要件などは非常に細かく決められているので、開業前に所轄の消防署に確認してください。必要な消防設備をしっかり確認して、民泊の開業準備を進めましょう。

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