民泊経営を維持したいけれど、資金繰りが難しいとお悩みではありませんか。民泊経営を離脱する理由の大半は、資金不足だといわれています。そこで本記事ではそんなお悩みを払拭すべく、民泊経営で受けられるさまざまな補助金について解説します。この記事をお読みいただき、民泊の安定経営に活かしてください。

民泊運営で受け取れる補助金の種類

競争の激しい民泊事業において補助金の活用は、必要不可欠です。ここでは、観光庁や地方自治体、民間団体など、さまざまな団体が運営する補助金の種類を紹介します。

観光庁での公募による補助金

観光庁では、不定期に観光事業者向けの補助金制度を公募しています。2019年には「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業の公募」として、無料Wi-Fiの整備、トイレの洋式化、国際放送設備やタブレット端末整備などの多言語対応に対する支援を実施しました。

観光庁の補助金は公募制となっており、必ず支給を約束するものではありませんが、一度補助金をもらっていても再申請が可能な場合もありますので、観光庁のホームページをこまめにチェックすることをおすすめします。

地方自治体での改修に対する補助金

各地方自治体でも民泊施設の改修に対する補助金制度を募集しているケースがあります。福井県坂井市では、宿泊施設の整備や古民家や空き家の改修費用の3分の2以内を支給しています。

また、石川県金沢市では、ホテル、旅館、簡易宿所などの内装工事やバリアフリー工事における経費合計額の3分の2を支給しています。民泊改修の必要性を感じているのであれば、民泊所在地の自治体が補助金制度を募集していないかチェックしてみましょう。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が募集する補助金です。働き方改革やインボイス制度などの対応に取り組む企業の支援を目的としています。具体的には、サービス開発費用や、サービス向上に必要な設備投資費用などを支給しています。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などが、ITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化や売上アップをサポートする補助金です。自社の強みや弱みを分析したうえで、需要に合ったITツールを導入し、経営力の向上や強化を図ることを目的としています。

IT導入補助金の要件

IT導入補助金の補助対象は、通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤推進枠に分かれています。ここでは、民泊関連の適用が多い、デジタル化基盤導入枠の要件について解説します。

IT導入補助金の要件（デジタル化基盤導入枠）

IT導入補助金を受けるためには、既定の要件をクリアする必要があります。

補助対象者については、小規模事業者のうち宿泊業であれば、従業員20名以下の決まりがあり、補助額については、PC、タブレット、プリンター、スキャナ、複合機の導入であれば2分の1まで補助かつ10万円以下、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機であれば2分の1まで補助20万円以下と決まっています。

また、申請方法は書面では受け付けず電子のみとなっています。

感染症対策用の補助金もある

観光庁は「宿泊事業者による感染防止対策などへの支援」を公表し、宿泊事業者がおこなう感染防止策の費用を支援しています。ここでは、感染症対策用の補助金について解説します。

感染症対策に資する物品の購入経費に対する補助

感染症対策に資する物品の購入経費として、感染症対策に要するサーモグラフィなどの必需品の導入費用や、感染症対策の専門家による検証費用などを補助対象としています。

前向き投資に要する経費に対する補助

前向き投資に要する経費として、ワーケーションスペースの設置やセルフチェックインシステムの導入費用などを補助対象としています。

補助率・補助額

補助率は「2分の1」、補助額は「各都道府県において施設の規模などに応じ段階的に設定できるものとし、大規模施設にあっては最大500万円までの支援を可能」と定めています。

また、一定の要件を満たした事業については、すでに支払い済みの費用についても補助対象とすること、各都道府県が地方創生臨時交付金などを活用し連携補助をおこなうことをそれぞれ認めています。

まとめ

今回は民泊向けの補助金について解説しました。民泊運営で受け取れる補助金には、観光庁公募による補助金、地方自治体の改修に対する補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、IT導入補助金などがあります。IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などが、ITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化や売上アップを支える補助金です。IT導入補助金を受ける要件は目的により細かく定められています。

また、感染症対策用の補助金もあり、サーモグラフィなどの導入費用や、専門家による検証費用、ワーケーションスペースの設置やセルフチェックインシステムの導入費用などが対象になっています。民泊経営の資金繰りでお困りであれば、ぜひこの記事にあるさまざまな補助金の活用を検討してみてください。