世界的な民泊予約サービスであるAirbnbの運営は、手軽で魅力的な収入源となる一方、注意点も多く存在します。民泊を始めるには、多くの法規制を遵守する必要があり、手続きを怠ると違法運営になってしまう可能性があるからです。この記事では、Airbnbの運営方法や注意点について詳しく解説しているので参考にしてください。

民泊を始めるには？運営の流れ

民泊は、Airbnbなどのプラットフォームを通じて、自宅や空き部屋を宿泊施設として提供する、新しい形態の宿泊ビジネスです。ホテルや旅館と比べて手軽に始められ、リスクも比較的低いのが魅力です。ここでは、Airbnbでの民泊運営の基本的な流れについて解説します。

まずは、民泊施設として提供する部屋や物件が、法律に適合するか確認しましょう。必要な備品や設備が整っていることは、民泊の届出の必須事項です。次に、民泊新法の届出を行いましょう。日本での民泊の運営は、法律で規制されており、民泊新法にもとづいた届出がもっとも簡単なため、おすすめです。

届出の際には、消防設備の設置が必須のため、自動火災報知設備や非常照明などを設置しましょう。消防署からの通知書も必要なので、時間に余裕をもって手続きを進めることが重要です。

プラットフォームへの登録も行いましょう。民泊を提供し、集客するためには、予約プラットフォームに登録することが有効です。ポータルサイトは数多く存在しますが、民泊最大手のAirbnbに登録することをおすすめします。民泊という概念を広めたのはAirbnbであり、民泊イコールAirbnbと認識しているユーザーが多いからです。まずは、会員数やユーザー数が多いAirbnbから始めましょう。

ポータルサイトが決定したら、料金設定や予約受付の方法など、詳細を決定します。宿泊費の設定は、運営費用や手数料を考慮して行いましょう。Airbnbは、確定した予約に対して、宿泊料の3％を手数料として徴収します。予約受付可能な日程をカレンダーで設定したら、いよいよゲストからのリクエストに対応開始です。

以上のように、民泊を始めるには、さまざまな手続きが必要です。手順をしっかり把握し、宿泊施設を運営するための設備と書類を、確実に整えましょう。急がずに準備を進めれば、Airbnbでの民泊運営が始められることでしょう。

民泊新法の届出をしよう

民泊を簡単に始めるために、民泊新法に従って届出を提出しましょう。ほかの方法もありますが、民泊にはオーバースペックな申請もあり、手間がかかるためおすすめできません。

民泊新法では、宿泊施設に求められる条件が定められています。まず、台所、浴室、便所、洗面設備が整っている必要があります。また、宿泊施設は、基本的に住宅であることが求められますが、賃貸物件でも問題ありません。とくに、マンションやアパートなどの共同住宅の場合、規約違反に注意が必要です。

民泊新法の届出は、民泊制度運営システムというオンラインシステムを利用して行います。しかし、対応が難しい場合には、各自治体の窓口で配布されている書類を取得し、郵送で届け出ることが可能です。

届出をする先は、自宅の住所がある都道府県知事です。民泊を始める日の前日までに、所定の届出書を提出し、受理される必要があります。ただし、各自治体によって対応が異なる場合があるため、届出する自治体窓口へ、事前に確認しておきましょう。

届出に問題がなければ、各自治体が書類を受理し、届出番号が発行されます。その後、自治体から住宅宿泊事業の標識が送られてきます。標識は、宿泊施設に掲示しましょう。これによって、民泊施設が合法であることを示します。これで民泊を運営可能です。

Airbnbの運営時に注意したいこと

Airbnbの運営には、注意が必要なポイントがあります。まず、近隣住民からのクレームです。とくにマンションやアパートでは、頻繁な入退室や異なるゲストが出入りすることで、近隣住民からのクレームが寄せられる可能性が高まります。したがって、地域住民の理解を得ることが必須です。

また、賃貸の場合は、管理会社の承認も必要です。多くの大家や管理会社は、不動産の利用を住居のみに定め、Airbnbの運用を制限している場合があります。このため、賃貸の場合は必ず許可を取ってから運営することが求められます。

住宅ローンを利用しての運営も注意が必要です。金融機関は、不動産投資ローンを貸し付ける場合、住居として貸し付けますが、Airbnbの運営をする場合は、不動産を事業として活用していることになります。Airbnbの利用目的で不動産を購入するのであれば、金利が高く、融資期間の短い事業ローンにするべきと指摘される可能性が高いのです。よって、不動産投資ローンで購入した物件の民泊利用は、難しいと考えたほうがいいでしょう。

くわえて、運営の難しさもあります。民泊の運営には、英語でのコミュニケーションが必須です。Airbnb利用者の多くは外国人であり、コミュニケーションは主に英語で行われます。難しい場合は、代行業者に依頼して、英語でのやりとりをサポートしてもらうことも可能です。

以上がAirbnbの運営時に注意すべきことです。民泊は、新しい宿泊形態であり、法規制をしっかりと遵守し、近隣住民の理解を得ていかなければ経営が難しいといえます。これらの注意点を頭に入れて、運営することが求められます。

まとめ

Airbnbを運営する際には、法規制の遵守や、近隣住民との良好な関係を築くことが重要です。物件の選定や設備の整備、英語でのコミュニケーションも不可欠です。また、民泊新法の届出や適切なローンの選択について、不明点は専門家に相談しながら、確実に準備を進めましょう。Airbnbの運営は手軽で魅力的ですが、運営には多くの注意すべきポイントがあります。ポイントをしっかりと押さえ、円滑な民泊運営を目指しましょう。